短期失業者には朗報か、政府は転職入職率9%を目標に


 政府が示した成長戦略の中身に注目が集まっていますが、雇用の分野で目を引くのが転職に絡む部分です。競争力のアップを前提とした産業再編では企業の淘汰が進み、転職の市場が拡大されることが予測されます。非成長分野から成長分野への転職のマッチングが重要ですが、助成金アップなどの施策も盛り込まれています。

 

 そして、現実に失業中の転職希望者にとっては明るい材料となり得るのが6ヶ月以上の失業者の2割減と転職入職率9%の目標です。この9%という数字は現状からみれば120%アップという大きなものです。簡単にいえば、転職できる人が2割増えるということでしょうか。

 

 尤も、話はそう単純でもなく、転職入職率がアップしたとしても失業問題が好転するとは限りません。そもそも、転職入職率とは過去1年以内に就業経験がある人の話です。つまり、失業期間が短期間であるか、前職からブランク無く就職した人の話です。過去1年間就業経験が無く入職した人は未就業入職者と呼ばれます。この未就業入職率もアップして初めて失業問題も解決に向かうわけです。

 

 とはいえ、まずは転職就職率のアップが実現しないことには何も始まらないでしょう。いままさに転職のステージに立つ人には良いニュースです。また、6ヶ月以上失業者の2割減が達成されれば、未就業入職率の改善にもつながります。それが日本全体のパワーアップにもつながりますから、この目標は何としても達成することは勿論、大幅な超過という結果を望むものです。